幌加内・ほろたちスキー場・ほろたち山荘

（目的）
第１条
この約款は、特定非営利活動法人野留部ほろかない（以下、当法人という。）の運営するスキー場におけるスキーヤー（スノーボードは「スキーヤー」をスノーボーダーと読み代えて、その他の雪上滑走用具もこれに準ずるものとする。）や雪上のスポーツ及び遊びに関する利用はこの約款に定めるところにより行います。

この約款に定めのない事項については法令の定めるところによります。法令の定めない事項は、一般の慣習によるものとします。

（告知）
第２条

1．当法人の運営するスキー場は利用者の安全を守るために最善の努力をしていますが、利用者の皆様には次の事項をご理解の上、事故なく安全にご利用いただくよう告知します。

2．次に掲げるスキー場特有の危険があることをご理解の上、ご自身の注意により避けなければならない危険があることをご承知願います。

（1）雪・吹雪・雨・風・霧など、天候による危険
（2）ガケ、凹凸など、地形による危険
（3）アイスバーン・吹だまり・深雪・雪崩など、雪の状態による危険
（4）岩石・土・露出箇所・立木・枯木、風倒木など、自然の障害物による危険
（5）リフト施設・建物・雪上車両・スノーモービルなど、人工の障害物による危険
（6）他のスキーヤー・他利用者との接触による危険
（7）みずからの転倒等による危険

3．スキー場管理区域外での滑降（走）は禁止します。管理区域内でもコースに指定されていない所（コース外）には出ないでください。

4．保護者の目の届かないところでのお子様の単独行動はお止めください。

5．当スキー場では、この告知及び次条で定めるスキー場の行動規則の無視・軽視による事故には責任を負いかねます。

6．当スキー場及びその他施設エリア内上空周辺において許可がある場合を除きドローンなどの無線航空機の飛行行為を行う事を禁止します。

7．第2項から第6項までの事項を承認できない場合は、このスキー場でのスキーをお断りいたします。

（行動規則）
第３条
当法人の運営するスキー場では、次の各号の行動規則を守ってご利用をお願いします。

1．他人を傷つけたり、おびやかしてはならない。
2．地形・天候・雪質・技能・体調・混雑等の状況に合わせてスピードをコントロールし、いつでも危険を避けるために止まれるよう、滑り方を選ばなければならない。
3．前にいる人の滑降（走）を妨害してはならない。
4．追い越すときは、その人との間隔を十分にあけなければならない。
5．滑り出すとき、合流するとき、斜面を横切るときは、コース上部をよく見て安全を確かめなければならない。
6．コースの中で座り込んではならない。せまい所や上から見通せないところでは立ち止まることも慎まなければならない。転んだときはすばやくコースをあけなければならない。
7．スキー、スノーボード、雪上滑走用具には、流れ止めをつけなければならない。
8．登るとき、歩くとき、止まるときは、コースの端を利用しなければならない。
9．掲示・標識・場内放送等の注意を守り、スキーパトロール・スキー場係員の指示に従わなければならない。
10．事故にあったときは救助活動と通報に協力し、当事者・目撃者を問わず身元を明らかにしなければならない。

（リフト券の利用規定）
第４条

1．リフト券の転売及び転売により譲り受けた券を使用する行為は禁止します。
2．登録者以外の使用を禁止します。
3．リフト券の損傷及び紛失について当法人は一切責任を負いません。
4．スキー場利用約款に違反した場合はリフト券を没収いたします。

（運賃の払戻について）
第５条

1．天災及び当法人の責任によりリフトの運転ができないときは払い戻します。ただし、風雪などにより運転に危険を生じる恐れから一時的に運転を中止する場合は、この限りではありません。
2．リフトの運休が決定した時点でリフト券の額面を按分して払い戻しを行います。
3．お客様自身の都合での払戻は行いません。
4．払戻後、リフトが再稼働した場合において再度ご利用の場合は新規購入となります。

（雪上滑走用具等について）
第６条

1．スキー又はスノーボードの用具を装着されていないお客様はリフトにご乗車できません。
2．お子様を抱えて（おんぶ、抱っこ等）のリフトの乗車は安全上の理由によりお断りいたします。

（利用者の責任）
第７条

1．当法人は、スキー場利用者が法令若しくはこのスキー場の利用約款の規定を守らなかったこと等により当法人が損害又は経費の負担を受けたときは、その利用者に対してその損害の賠償若しくは負担経費の支払いを求めます。
2．当法人は、スキー場利用者がこの約款の第２条第３項の規定に違反しスキー場管理区域の外に出て、本人または知人等から当法人に遭難救助の申告があったときは、当法人単独又は当法人と関係官公署等が協力して救助にあたります。
3．当法人は、救助終了後、捜索・救助に関係した人件費、雪上機器費用、索道運行費用、照明電気費用、その他負担経費の内容を明示して、支払いを求めます。
4．当法人は、スキー場内におけるスキー、スノーボード及び雪上滑走用具等の盗難に対しては責任を負いかねます。ただし、当法人に故意過失があった場合は、この限りではありません。

以上

附則
令和6年10月1日施行